日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
反対理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての中にあります。 現行では、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員は、他の施設との兼務が禁止されていますが、この条例改定によって、保育に支障がない限り可能とするものになっています。
反対理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての中にあります。 現行では、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員は、他の施設との兼務が禁止されていますが、この条例改定によって、保育に支障がない限り可能とするものになっています。
そこで、私は、反対理由に挙げた分の年間0.05カ月だけとする修正案にしませんかと持ちかけました。すなわち、現状より3.20カ月減額となる案です。そうすれば、先ほどの市民は、今よりもっと、さらに納得するのではないでしょうか。なぜなら、ゼロに近い数値、期末手当はないに近いからです。 しかし、持ちかけても、生活が成り立たなくなるとか、今回は賛成とか言っておきながら豹変です。
そのことを踏まえ、反対理由を４点述べます。 １点目、刈谷市個人保護条例を廃止したからです。条例の目的で掲げている自己情報コントロール権の理念を残すべきでした。 ２点目、死者に関する情報提供の仕組みが構築されていないからです。死者の個人情報については、相続だけでなく事故死や災害死、いじめが原因の死亡など遺族が必要な情報を得られるように保障しなければなりません。
まず、第109号豊橋市個人情報の保護に関する法律施行条例について、反対理由を述べます。 この条例案は、2021年5月に国会において成立したデジタル改革関連法の施行に伴って地方自治体の持っている個人情報保護条例の改定を求められたものです。
あわせて、1年半前の当初予算の審議やこれまでの令和3年度補正予算において反対理由とした事業などについても引き続き反対理由といたします。
次に、２点目、知多地域地方税滞納整理機構について反対理由を述べます。 コロナ禍の中、市職員の皆さんは大変ご苦労をされながらも収納に努めております。しかしながら、収納している市民の生活実態を把握しているのは、知多地域地方税滞納整理機構ではなく、市の職員の皆さんです。ノウハウを持った職員は着実に増えており、知多地域地方税滞納整理機構の解散もしくは脱退を求めます。
では、決算の中身について、補正予算対応も含め、具体的に意見を申し上げながら、反対理由を述べさせていただきます。 まず初めに、令和３年度の財政指標を見てみますと、単年度の財政力指数が前年度に比べて0.067ポイント減少して0.971となり、普通交付税の交付団体となりました。経常収支比率は82.0％で、前年度よりも1.9ポイント減少しました。
では、次に反対理由を述べます。 １点目の観点としては、ジェンダー平等実現への取組が遅れている面があったからです。 まず１点目としては、各審議会においては、決算審査特別委員会資料に掲載された審議会について、実績が記載されていますが、令和２年度と比較すると審議会が４つ増えていましたが、13会議の会議体において女性登用率が低下していました。
１点目の反対理由は、限度額を引き上げる必要性がないからです。 国政選挙と市政選挙では規模が違いますので、わざわざ国政の規模に合わせる必要はありません。例えば燃料代も選挙区の広さが違います。 また、2019年刈谷市議会議員一般選挙では30人の候補者がいましたが、30人分の平均額は現行の条例の限度額とも大きな開きがありました。
以下、反対理由を述べます。 中心市街地を活性化するため６次産業化を推進するとして、公募により民間人材を活用するものと、付随する報酬についての条例の一部改正です。 中心市街地の活性化は長年の課題であり、本市の職員だけでなく、関係機関とも連携して取り組んできたものと認識しています。しかし、思うように進んでいないことも事実だというのは、当局とも共通の認識だと思います。
以下、反対理由にするほどではございませんが、一部事業について御指摘させていただきます。
以下、反対理由を述べます。 住民サービスを維持し、それを支えていく職員の期末手当の減額が、当初予算から計上されていますが、昨年夏の人事院勧告から情勢は大きく変わっており、自動車関連企業の中では、組合の要求に対し満額回答とも言える状況です。そんな中、公務員の給与を下げることはモチベーションの低下を招き、住民サービスの低下への影響も懸念されます。期末手当の減額は見直すべきだと考えます。
次に、反対理由ではありませんが、新型コロナウイルス感染症対策についてです。重点事業の概要に２ページにわたって関連する事業をまとめていただいています。数えると16事業が紹介されております。継続して取り組んできた事業も多いように思いますし、市は、地方自治体として自らの身の丈で取り組める事業を考えていてくれると思っていますが、それによる限界も感じます。
反対理由の２点目です。 19歳の若者が相談したいと思ったとき、市の設置している相談機関から選ぶとなると、相談内容が障害や生活困窮以外では、子ども・若者総合相談窓口になると思います。子ども・若者総合相談窓口の開設日は来年度から拡充され、週に２回に拡充されますが、時間は９時45分から15時45分までの１日４枠のみです。生涯学習課に予約しなければならず、ただでさえ敷居の高い市役所です。
この議案を付託された福祉文教委員会では、子育て世帯よりも生活困窮者に支援をするべきと反対理由を述べた議員もありました。私も全く同感ですが、国からそのために使うように配られるものを地方自治体が配らない、受け取らないという判断は困難だと考えます。 世論の高まりに、尾張旭市議会でも複数の議員が市長に対し現金給付の決断を求めようと、市長宛てに要望書の提出が検討されていました。
続いて、議案第115号東三河広域連合規約の変更について、主な反対理由は、山村都市交流拠点施設の整備主体が東三河広域連合となることについて、例えば設楽町などが整備主体となることと比較して豊橋市や豊橋市民にとってもメリットが見当たらないことです。 平成20年の設楽ダム建設同意に係る確約事項に基づき、交流施設整備に対し、豊橋市が所定の割合で負担することは理解できます。
反対理由その１、そもそも設楽ダムの建設そのものが必要ありません。人口が減り、水の需要も減っています。不要不急の大型開発で自然破壊です。その関連施設には賛成できません。 ２つ目に、この山村都市交流拠点施設の整備の金額が幾らになるのか全く分かりません。用地費から建設・管理・運営なども含んでいます。その費用の負担割合だけを蒲郡市が1,000分の80と定めるだけです。
先ほどの反対理由については、本補正予算とは直接関係のない理由で、その点についての議論、討論は別の場でやっていただくものであり、その理由をもって今回必要な補正予算である本議案を否決するべきではないと考えます。 以上、本議案の賛成討論といたします。
反対理由は２点です。 １点目、子供たちに分断意識を植え付けるような事業だからです。この事業について、国は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点からとしていますが、所得で線引きしました。本市でも対象とならない子供たちがいるということです。全ての子供たちを支援するべきという立場で、１点目の反対理由とさせていただきます。 ２点目です。